次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

管理本部 人事総務部

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2025(令和7)年4月1日〜2028(令和10)年3月31日までの3年間

2．内容

目標1：
計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性従業員・・・取得率を 40％以上にすること
女性従業員・・・取得率を 80％以上にすること
【対策】
・2025年4月〜
男性従業員も育児休業取得ができること、出産・育児に関する各種制度について案内を作成し、社内での周知を図る

⽬標2：
仕事と子育ての両立を図るため特別休暇制度の内容を充実させ、年次有給休暇の取得も含めた取得促進を図る。年次有給休暇については、取得日数を1人あたり平均年間12日以上とする
【対策】
2025年4月〜
・不妊治療のための休暇（年5日）を新設する
・子の看護等休暇の中抜けによる時間単位取得を可能とする

以上